「デンマークの認知症ケア 医療・ケアサポート最前線」が２９日午後１時半から、東京都港区虎ノ門のニッショーホール（日本消防会館）で開かれる。
基調講演はバンク・ミケルセン記念財団理事長の千葉忠夫氏による「社会福祉国家デンマーク」など。シンポジウムでは、デンマークの家庭医、認知症コーディネーター、理学療法士らと新田國夫・新田クリニック院長が「認知症医療・ケア連携の現状とこれから（仮題）」と題し、両国の現状と課題を語り合う。
参加費３０００円。申し込みは２０日までに、氏名（ふりがな）、職業、所属先、電話番号、ＦＡＸ番号かメールアドレスを明記し、ＦＡＸ０３・３９８６・８１７２か、Ｅメール（ｃｓ−ｓｃ＠ｍｘ３．ａｌｐｈａ−ｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ）で「地域生活サポートセンター」まで。先着７００人。問い合わせもＦＡＸかメールで。
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睡眠中に呼吸が止まった状態が継続的に繰り返される「睡眠時無呼吸症候群」(SAS)。NPO法人睡眠時無呼吸症候群ネットワーク(SASネット)は5月24日、この疾患啓発と治療推進などを目的とした「SAS睡眠時無呼吸発見プロジェクト」立ち上げの記者発表会を東京都内で開いた。SAS広報委員会の顧問を務める筑波大大学院睡眠医学講座の佐藤誠教授は、「いびきをかいているということは、その人が苦しいので寝ている間に助けを求めている叫び声だ」と述べ、検査受診を呼び掛けた。
同プロジェクト事務局によれば、今回のプロジェクトでは、特にSASの中でも多くの割合を占める閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に関する啓発として、SASの症状や原因、検査・治療方法などを紹介するサイトの立ち上げのほか、関連医療機関などでのキャンペーンガイドの配布、シンポジウムの開催などを予定しているという。
記者会見ではSAS広報委員会代表顧問の井上雄一氏(東京医科大睡眠学講座教授)が、OSASの日本の有病率について、2000年代の疫学調査から「軽く成人人口の5%は超えているということがほぼ確実視されている」と指摘。OSASは「ありふれた身近な病気」との認識を示した。
その上で今後の課題として、潜在患者をカバーするような検診システムの構築などを挙げた。
また、同プロジェクトのキャンペーンキャラクターを務める評論家の山田五郎氏や、SAS経験者でタレントのパパイヤ鈴木氏も登壇。パパイヤ鈴木氏は「太っているからというのが原因ではないと思う。(SASは)病気だというふうにはっきりと認識して治療をすることが大切だと思う」と語った。
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政府は11日、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定を見直し、基地内での日本の環境基準の適用など「環境条項」を追加するよう米側に求める方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる沖縄の負担軽減の一環で、12日にワシントンで開催する日米実務者協議で改定案を提起する。
1960年に締結された現行の日米地位協定は一度も改定されておらず、日本の環境保全に関する法令順守などの規定はない。このため、沖縄を含め基地を抱える自治体からは、(1)基地内での大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの適用(2)必要に応じた自治体職員による立ち入り調査の実施(3)土壌汚染のある基地返還の際、米軍への原状回復義務付け−などを求める声が上がっている。
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江戸川区北篠崎の区立篠崎第５小学校校庭で２１日、同校の６年生７２人がタケノコ掘りに挑戦した。タケノコは２２日の給食でタケノコご飯として出され、皮はすいて卒業証書に使われるという。
篠崎第５小のある「篠崎」は、かつて「篠竹」が茂っていたことが地名の由来。これにちなみ、同校は昭和５１年の開校当初から校庭に竹を植えている。
今回は６年生が５、６人のグループに分かれ、大きいもので５０センチを超えるタケノコを収穫していた。
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